2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。 バーガー氏は、昨年七月、メディアに対し、現在進めている海兵隊の戦力再編が日本に影響を与えるのは間違いないと述べ、近く日本を訪問し、直接説明する意向を示していました。
これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。 バーガー氏は、昨年七月、メディアに対し、現在進めている海兵隊の戦力再編が日本に影響を与えるのは間違いないと述べ、近く日本を訪問し、直接説明する意向を示していました。
なお、海兵沿岸連隊というのは、穀田先生の御指摘にもありましたように、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものでありますが、同構想の内容につきましては、今後、米国防省内で検討されていくものであると理解をいたしております。米政府として正式に決定した立場ではないというふうに承知をいたしております。
また同時に、米国防省内で検討されているものであって、米政府として正式に決定した立場にはない、そういうふうに承知をしているということでございます。
他方、この構想の内容につきましては、今後アメリカの国防省内で検討されていくものというふうに理解をしておりまして、アメリカ政府として正式に決定した立場ではないと承知をしております。 その上で申し上げますと、海兵沿岸連隊につきましては、今後より厳しさを増す海洋地域において分散して展開し、海洋拒否や海洋のコントロールを達成するための新しい部隊として構想されているものと承知しております。
また、米側においても、国防授権法や国防省内に設置されたタスクフォースでの検討など、取組が進展しているところと承知しており、そうした状況を踏まえ、本年一月、私とエスパー国防長官との間で議論を行うなど、日米間の連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め、包括的に検討を進めております。
また、アメリカ側におきましても、国防授権法ですとか、国防省内に設置をされたタスクフォースでの検討など取組が進展していると承知をしているところでございます。 また、先月、河野防衛大臣とエスパー米国防長官との間でも、日米間のＰＦＯＳなどの協力に関する議論を行いまして、連携を一層強化して、在日米軍への対応を含め、包括的に検討を進めているところでございます。
前回も紹介しましたけれども、アメリカでも、二〇〇四年初頭にイラク駐留米軍内での性的暴行の報告を受けた当時のラムズフェルド長官は、即座に国防省内での調査を二月に指示して、四月には報告書を出しています。これがその報告書で、性的暴行の被害者の保護に関する報告書なんです。これは、実態の報告だけではなく、それに基づいてどのような対策がとられ、どのような改善が必要かを詳細にレポートしているわけです。
ですから、一月二十日に既に国防省内、ペンタゴンの中にＯＲＨＡというものができて、そしてイラクの攻撃のオペレーションをここで練っていたわけです。そして、イラク制圧後の占領統治プラン、これを一生懸命やっていたわけですね。ラムズフェルド国防長官あるいはチェイニー副大統領、こういった人たちの指揮のもとにやられていた。 このＯＲＨＡの最大の設立の目的は、一つは石油問題なんです。
のあったことがございましたので、それを受けまして、その会談でもお話がありましたけれども、海兵隊の一部訓練の移転について、国防省でも軍事的見地から検討していただきたいという旨を発言いたしましたところ、ジョーンズ海兵隊司令官が、現在でも沖縄島外の訓練の比重を高めることをしている、現実に砲弾訓練とか海外訓練をふやしていますけれども、今後ともそれは高まっていくことになるだろうというふうに述べられまして、現在国防省内
イタリア議会の停戦の決議もあり、米国の国防省内ですら批判があります。ドイツでも歴史を無視したスキャンダルだという批判や、イギリスの労働党の長老も犯罪的な悪行だと言って辞任をするなど、さまざまな動きが世界各地で起きているわけです。
ところが、武器援助というものに逐次変わってくるに従って、アメリカの国内措置として、対外援助法を使わずに、国防省内の予算的措置でもって適当に行なっていると。したがって、ベトナムであれだけのアメリカの兵器がチュー政権の軍隊に使われているのに、単なるアメリカの国防省内の予算のやり繰り、アメリカのマークをつけたままアメリカの兵器として使われてるのが現状でございますね。
○吉野政府委員 これが裁判問題にもなりまして、だれがこのような国防省内のいわゆる秘密文書を外に持ち出して発表したかとか、そういうことにつきましては裁判ざたになったことは承知しております。しかしながら、この文書の性格につきましては、先ほど申し上げましたとおり、米国政府としては、これは政策の書類ではないのだ、あくまでも政策をつくるための参考資料として編集したものである。
例をあげれば、アメリカの国防省内におけるＰＰＢＳの制度にいたしましても、これは日本で経済企画庁も研究し、アメリカへそれぞれ研究メンバーを派遣いたしまして、向こうの資料を持って帰り、大蔵省も同時にいろいろな翻訳もいたしまして、防衛庁のごときもシステム分析などを積極的にやるようになったわけでございますが、そういうようなことを思いますと、図書館のこういうような激しい時代の移りかわりと技術革新の時代に対応する
また、陸軍参謀総長のテーラー、ニクソン副大統領、あるいは国防省内の上級将校や、陸軍内部のマーシャル及びブラッドレー派が、ダレスやトワイニングらの台湾強硬政策に反対の意向を示しつつあるのでございます。 アメリカ政府は、今まで調印した多くの文書におきまして、次のようなことを明らかにしております。